自分年金をつくるための金融商品BEST3
自分年金をつくるための金融商品BEST3 最新記事
■積立投資ランキング１位！ ハンサード（4月19日UP）
■積立投資ランキング２位！ セゾン投信（4月17日UP）
■積立投資ランキング３位！ フィデリティ証券（4月16日UP）
■なぜ積立投資がいいのか？その3 金融機関はあまり売りたくない?!（4月13日UP）
■なぜ積立投資がいいのか？その2 半値になっても儲かる（4月12日UP）
■なぜ積立投資がいいのか？その1 ドルコスト平均法のメリット（4月11日UP）
■なぜ自分年金が必要か？その２ 1600万円貯めるために必要な積立額（4月9日UP）
■なぜ自分年金が必要か？その1 長生きのリスク（4月7日UP）
積立投資ランキング１位！ ハンサード
（１）ヘッジファンドに積立投資ができる！
この商品の良いところはズバリ「運用成績がよいこと」です。投資対象としてこれ以上に良い条件はありません。ヘッジファンドというと富裕層向けのイメージがありますが（実際、億単位の商品も多い）、この商品は月々5万円から積み立てられます。これは従来のヘッジファンド商品の常識を覆すものです。
（２）今、なぜヘッジファンドか？
世界の金融商品は連動して動くようになっています。単純に商品や国を分散しても、もはや分散投資にはなりません。リーマンショックやユーロ危機がそのことを証明しました。実際、金融危機を境に、異なる資産間の価格連動性は異様なほど高まっています。ラッセル・インベストメントの分析によれば、2000年1月に0.4だった日本株と先進国株の相関係数（1に近づくほど相場が同じ方向に動くことを示す）が、昨年9月には0.8を超えました。
よく「卵を一つのかごに盛るな」と言いますが、単純にかごを分けても、これまではつながりの薄かった資産間にも橋がかかってしまったのです。必要なのは単に資産を分散するのではなく、リスク分散をすること。それを得意とするのがヘッジファンドなのです。
（３）ヘッジファンドへの関心が高まっているわけ
リーマンショックがあった2008年に、他の投資戦略が大きなマイナスを記録する中で、ある投資戦略が大きな利益を上げていました。それが「マネージドフューチャーズ」もしくは「CTA（商品投資顧問業者）」と呼ばれる投資戦略です。
マネージドフューチャーズもCTAも基本的には同じもので、先物市場で運用するものです。商品先物や株式先物、債券先物市場などを舞台に、先物やオプションなどに投資します。この投資戦略の最大の特徴は、最先端の金融工学によってプログラミングされたコンピューターが運用する投資戦略なことです。
いわゆるシステム売買とも言われるもので、このコンピューター・プログラムによるヘッジファンドの存在がここ数年で大きくなっており、市場の流れに対応して、瞬時に大量の売買を処理する能力をもっています。高速売買が市場を大きく動かすようになった中、人の相場観で判断して行動する投資は、次第に時代遅れとなりつつあります。
また、ヘッジファンドの多くはオフショア市場に籍を置くため、金融当局による規制が最小限で、安い税率のメリットを享受することができます。
（４）ヘッジファンドを何本でも組み入れられるハンサード
ハンサードの「アスパイア」という商品は、厳選された100本以上の優良ファンドから、好みのファンドを何本でも組み入れられるのが魅力。他の積立型ファンドでは選べる本数に限りがあるのが普通ですので、この商品はいわば自分で作れるヘッジファンドの「宝箱」です。
好みのヘッジファンドを組み入れる際には手数料がかかりません。これを仮に自分でやろうとすると、高額な手数料と（最低投資金額が高いので）莫大な投資資産が必要です。
（５）手数料が安い
ハンサード自体の手数料も、他の類似商品と比べると安くなっています。詳細は複雑なので省きますが、手数料分は積立金額に応じたボーナスでかなりの部分が相殺されます。人気商品であるフレンズプロビデントの「プレミア」と比較しても、手数料が割安は割安です。たとえば、毎月5万円を25年間、ハンサードとフレンズに積み立てた場合、仮にどちらも平均年利10％で運用されたと仮定すると、フレンズは約5500万円、ハンサードは約6900万円と1400万円もの違いが生じます。
（５）為替リスクを負わないのも魅力
為替相場の先行きを読むのは非常に難しいことです。本来、あらゆるリスクを回避するために存在するヘッジファンドを、為替リスクにさらすのはナンセンス。この商品は円建て投資が可能で、為替リスクを回避することができます（円で振り込み、円で戻ってくる）。為替リスクを運用者に転嫁できるという画期的な海外投資商品なのです。
海外ファンドにもかかわらず日本の銀行から自動引き落としができますので、いちいち振り込む手間はありません。なお、この商品については「海外積立投資を実践している私の手帖」、「みんなの海外投資」というサイトに購入の仕方などを含めた詳しい説明があります。
積立投資ランキング2位！ セゾン投信
（１）月々5000円から積み立てるならこれ
この商品の良いところは月々5000円から積み立てができることです。積立型商品として一番お勧めなのはハンサードですが、「月々5万円はちょっと……」という方は日本ではこの商品がベストでしょう。
（２）低コスト
販売手数料はなし。実質的に負担する年間の信託報酬は0.74％です。これは同種のファンドの中で手数料は最低水準。コストの差は運用期間が長くなるほど大きな差になりますので重要です。
（３）積立の投資対象は「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」
リスクを分散して、安定的な投資を実現するために、グローバルな視点で資産運用を実施する長期投資専用ファンドです。このファンド1本で世界30カ国以上の株式と10カ国以上の債券に分散投資します。世界経済の成長を取り込むためには新興国も含む投資が有効です。
このファンドはバンガードのインデックスファンドを8本組み入れています。
（4）バンガード・グループとは？
バンガード・グループは米国に本社を置く世界最大級の投信会社であり、運用資産残高は2011年3月末現在で１兆８６００億ドル（約１４９兆円）です。
ローコストの源泉
通常の会社組織と異なる企業構造により、外部株主への資金流出がない
ファンドの規模が大きいことによる規模の利益を享受できる 
調査管理費用が安いインデックスファンドの運用が中心である■インデックスファンド全米シェアNo.1
バンガード・グループは１９７６年に個人投資家向けのインデックスファンドを世界で初めて設定しました。現在でも米国の投資信託業界において、インデックス運用商品の４割以上のシェアを握っています。
（５）難点は運用成績
問題は運用成績です。今年に入ってこそ、この３カ月で+12.52%と好調ですが、設定来の騰落率は－18.84％。決して好調とは言えない運用成績です（2012年3月30日現在）。
これは運用するファンドマネジャーの問題であり、また、確かにコストは安いもののインデックス運用の限界でもあり、かつ、バンガードの直売ではないため中間コストがかかっていることも影響していると思われます。
積立投資ランキング3位！ フィデリティ証券
（１）月々１万円以上積み立てられる人向け
セゾン投信の月々5000円よりは高いものの、月々１万円から積み立てができ、よいファンドを選べばそこそこの運用利回りも期待できます。ただし、ファンドを５本積み立てるなら月々５万円支払うことになり、この場合はハンサードと同額になります。同じ５万円を積み立てるなら、個人的にはハンサードの方がお勧めです。
（２）世界でも有数のネットワークと古い歴史
フィデリティは世界でも有数のネットワークと歴史を誇る独立系資産運用グループです。世界の20以上の国や地域でグローバルに業務を展開。海外で培ったノウハウや経験を活かし、顧客に幅広いサービスを提供しています。 本拠地は英国ロンドン。業員数は5000人を超え、運用資産総数は2,559億米ドル(約20.6兆円)に達し、運用するファンド総数は746本あります。
■フィデリティ証券
フィデリティ証券はフィデリティ・グループの一員として「フィデリティ」ならではの信頼と実績のもと、1998年より日本の個人投資家向けにサービスを開始しました。フィデリティ・ダイレクトは、フィデリティ証券の個人投資家向けサービスの名称です。
■フィデリティ投信
1969年、フィデリティの海外における初の拠点として日本に事務所を開設して以来、４０年以上にわたり国内外の年金基金や機関投資家、投資信託の設定・運用など幅広い顧客層に資産運用サービスを提供しています。
（３）ファンド積立て「ステップ・BUY・ステップ」の特徴
対象ファンド289本以上いざ、ファンド積立をはじめようと思っても、欲しいファンドが積立に対応していないことも少なくありません。ただし、「ステップ・BUY・ステップ」なら、 ベーシックなタイプから人気の新興国ファンド、ノーロードファンド、インデックスファンドまで、ラインアップのほとんどがファンド積立に対応しています。
ノーロードファンド79本以上長期投資ではパフォーマンスが1%違うだけでも将来大きな差となるので、手数料はファンド積立では見逃せないポイント。少しでも顧客の負担を減らすよう、「ステップ・BUY・ステップ」では、同じファンドでも電話・インターネット等の通常の取引と比べて手数料が割安になるファンドを100本以上も揃えています。さらに80本以上ある手数料無料の「ノーロードファンド」も、すべて積立が可能です。
振替手数料0円定期的にファンド投資をすると決めても、購入手続きが面倒だと継続するのは大変です。「ステップ・BUY・ステップ」なら、毎月の積立金は指定の金融機関の口座から自動的に引落され、ファンドが買付されます。一度申込みを済ませれば、毎月の振込みや注文は不要です。
年間手数料はやや高めただし、信託報酬は信託財産の純資産総額に対して最大2.4675％と、セゾン投信と比べるとかなり高くなっています。また、目論見書に明記はされていませんが、その他の諸費用も発生するようです。
（4）多様なポートフォリオを組むにはある程度の資産が必要
確かにファンドの選択肢は広いですが、例えば１０種類のファンドに分散しようとすると、月々10万円の積立と負担が大きくなります。月々のフローだけでは苦しく、ある程度まとまった資産があることが効率的な積立の条件となるでしょう。月々10万円積み立てられるなら、運用成績が格段に優れ、多様なヘッジファンドが選択可能なハンサードが個人的にはお勧めです。
なぜ積立投資がいいのかその4 自分年金作りのための長期分散積立投資
老後までに数千万円貯めるという目標を掲げた場合、やみくもにリターンを狙った投資をしてはいけない。一般の人が資産形成をするときに大事なのは、大きく減らさない運用と、積極的に利益を狙う運用に分けて計画を立てることだ。
なぜ２つに分けて運用計画を立てねばならないのか？ 老後資金の準備は、減っては困る基本の老後費用と、ちょっと贅沢をするための余裕資金を分けて準備するのが大切だと考えられる。
大きく減らさない投資を「コア運用」と呼び、積極的に利益を狙う投資を「サテライト運用」と呼び、その両輪で老後資金を準備することを薦める。コア運用では、大きく減らさないことが第一義なので、リターンを上げるよりもリスクを抑える運用を心がけたい。一方、サテライト運用では少し冒険をして高リターンを目指す投資にチャレンジしてもいい。
まず基本のコア運用の具体的な投資手法を紹介していこう。
リーマン・ショックやギリシャ危機など、この数年の世界経済不調で、世界の株や債券に投資することの分散効果が薄れているのではないかという懸念がある。各資産の値動きの連動性が高くなっていることは事実だ。
しかし、老後資金を備えるための１０～２０年間の長期投資の場合、指数に連動するインデックス投信を使った分散積立投資が有効だということを示すデータがある。
毎月１０万円ずつ、４資産（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券）に２５％ずつ均等に積立投資した場合の期間別での成績を比較した。
２０年間積み立てた場合、積立総額（元本）は１０万円×１２カ月×２０年間＝２４００万円。
１９７０年に積み立てをスタートした場合、２０年後の８９年末に運用が終わる。そのときの運用成績は７０７４万円と最も好成績だった。
一方、９２年に積み立てをスタートした場合、２０１１年末に運用を終えたわけだが、経済危機の影響で２８２５万円と、他に比べて最も低くなった。
運用結果を平均すると、４８０７万円で積立総額の２倍に達している。さらに、２０年間の長期運用の場合は、運用結果が積立元本を割ったことは一度もないことが分かった。
同じ分析を積立期間１０年、５年ですると、元本を割る頻度は積立期間が短いほど多いことが分かる。運用成績（最終金額）も、積立期間が短いほど低い。
積立投資はできるだけ長期運用をした方が、効果が現れる。
なお、５年積立にせよ、運用結果の平均額は元本より上回っていることから、何も運用をしないより積立投資を実践した方が有利になることが多いと言える。
なぜ積立投資がいいのか？その3 金融機関はあまり売りたくない?!
これまであまり積立投資が普及してこなかったのは、金融機関が儲からないからです。
毎月、数千円、数万円ずつのお金より、すでに預貯金にある数百万～数千万のお金を投資してもらった方が、金融機関ははるかに効率よく手数料を得られます。実際、日本証券業協会に登録している証券会社305社のうち、投資信託の積立投資をサイト上で告知している会社はたったの13社、全体の4％です。
一般のサラリーマン家庭で、まとまった資金を投資に回せる余裕のある方は少数派でしょう。その点、積立投資は小額ずつできるため、働き盛りで今十分な蓄えがない人でも取り組めます。
なお、積立投資の仕組みについては『半値になっても儲かる積立投資』（星野泰平著）に詳しく解説されています（「海外投資本ミシュラン」)。
なぜ積立投資がいいのか？その2 半値になっても儲かる
ドルコスト平均法の効果は、毎月同じ口数ではなく、「毎月一定額ずつ投資を続けること」によって実現します。金融商品の価格は毎日変わるので、「買える口数」はそのつど変わります。投資する商品の価格が安い時はたくさんの口数が買え、価格が高くなると少ない口数しか買えなくなります。
例えば図にすると上のようなケースです
■Ａさんのケース
Aさんは、ある年の1月にまとめて20万円この銘柄を購入しました。1万口あたりの基準価額が10,000円の時だったのでちょうど20万口となりました。その後、基準価額は上がったり下がったりしました。4月になり、Aさんは「3月の7000円の時に購入していれば」と思ったそうです。できるだけ安いところで購入したい…。これはだれしもの希望でしょうが、価格の推移を予想し、安い時にまとめて購入することは現実的には非常に難しいことです。
■Ｂさんのケース
Bさんは、毎月一定の日に5万円ずつ購入してみました。すると、価格が高い時には口数を少なく、安い時には多く購入することができました。4か月間ではAさんと同額の20万円を投資しましたが、トータルで208,551口購入できたことになります（1万口あたりの平均購入価格：9,590円）。「ドルコスト平均法」は、定期的に一定額ずつ購入することで、高値買いを回避して購入価格を平均化することができる有効な投資テクニックです。
この場合、相場の動きにもよりますが、投資した時点より相場が半額に下がっても儲かることがあります。「投資を始めるスタートのタイミング」で悩む必要も、「相場急落時に冷や汗をかく」必要もありません。急落はむしろ「仕込み時」と思い、泰然としていればよいのです。一般的な投資ではとてもそうはいきません。
毎月積み立てていく積立投資の場合、投資する商品の成績と投資の成果はまったく異なります。積立投資は上がっても下がってもさほど気にせず続けられ、ストレスから解放される非常に楽な投資法と言えます。
なぜ積立投資がいいのか？その1 ドルコスト平均法のメリット
ドルコスト平均法とはごく簡単にいえば、「安い時にたくさん買って、高い時にはあまり買わない」投資方法です。
これは相場を読まず、淡々と機械的に買い続けることによって可能になります。人間の意思が入ると「高揚感」で上昇時に買い、「恐怖心」から暴落時は売ってしまいがちです。相場はもちろん「安く買って高く売れば」儲かります。しかし、それが簡単にできれば誰も苦労はしません。うまくいけば誰も文句は言いませんが、失敗する人が多いことで投資＝賭博という悪いイメージが生まれてしまいます。
積立投資は、大きな損をしたくない人向けの投資法です。
この「損をしたくない」という気持ちは「儲けたい」という気持ちとまったく別の心理です。
儲けたい気持ちは、利益を追求する欲なので、高い利回りがあれば満たされます。何％で運用できるかという利回りが基準になります。しかし、この欲を追えば追うほど、大きな損を出してしまうリスクも大きくなります。これが「儲けたいが、それだけ損をするかもしれない」という投資家が常に陥るジレンマです。
一方、損をしたくないという気持ちは、資産が「増える」ことよりも、「減らさない」ことが重要となります。
損をしたくない人の基準は、何％で運用されるかという利回りではありません。仮に損を出した場合、どの程度で回復するかという「時間」です。つまり回復のスピードが重要なのです。
積立投資は、この「損をしたくないニーズ」に応えるものだと言えます。積立投資の回復力には、投資家のいちばん回避したい「大きな損失」を避ける効果があるからです（ただし、「小さい」損失は出しやすいです）。1990年以降の日本株式のように、相場が最悪の環境でも何度も損をしないで済む機会を作ってくれます。
これだけゼロ金利が続いても、日本人が預貯金よりも有利な運用先を求めないのは、損をしたくない気持ちのほうが強いからではないでしょうか。
なぜ自分年金が必要か？その２ 1600万円貯めるために必要な積立額
現在、35歳、45歳、55歳の人がそれぞれ毎月いくら積み立てをすれば1600万円貯まるのか、今は定年延長の動きもあるので65歳までに貯めることを前提に利回りごとにみてみましょう。
例えば、いま45歳の人が65歳までの20年間で1600万円貯めるには、今の預貯金金利0.02％だと、毎月67,000円、35歳で30年間であっても毎月44,000も積み立てなければなりません。しかしこれが仮に5.0％で運用できるとすれば、それぞれ毎月39,000円、毎月19,000円となります。
ゼロ金利の今、預貯金だけで資産形成をしていくのは現実的には厳しいのです。これからはある程度のリスクを覚悟して資産形成をしていく、つまり「運用」していくことが必要になってきます。
なぜ自分年金が必要か？その1 長生きのリスク
平均寿命は男性が79.59歳、女性が86.44歳。現在60歳の人の平均余命は男性で22.87年、女性で28.64年（厚生労働省 平成21年簡易生命表より）。老後、夫婦2人の日常生活に最低必要なお金は月額22．3万円と言われています（生命保険文化センター「生活保障に関する調査（平成22年度）」より）。
しかし、これは最低限の生活を維持できるというレベルの金額。多少なりとも余裕のもった生活をしたいと思えば、月額30万円はほしいところです。
公的年金平均額は厚生年金だと月額23.3万円（夫が平均標準報酬36.0万円で40年間就業し、妻がその全期間専業主婦であった世帯）で、毎月6.7万円不足します。これが国民年金になると月額はたったの13.2万円（夫婦ともに国民年金を40年間全額納付した場合）で、毎月16.8万円も不足してしまいます。
仮に夫の定年後、夫婦2人で20年ゆとりある生活を送るためには約7200万円が必要という計算になります。しかし公的年金でもらえる額はサラリーマン世帯で約5600万円。公的年金だけでは約1600万円も足りません。
しかし、これらも現在の公的年金制度が維持可能であることが前提の話。例えば現在20代～30代の方などは、30年後にこれだけの金額をもらえるという保証はありません。
